お客様の給与システムを活用した、給与計算業務の代行を実施いたします。現行システムでの業務をそのままアウトソーシングいたしますので、人事部門様の使い慣れた環境下でスムーズな対応を実現し業務も効率化します。
詳しくは、「BPO・アウトソーシングサービスのメリット」のページをご覧ください。

日本郵政コーポレートサービスは、日本郵政グループの運用で培った複雑な給与計算運用ナレッジを保有しております。複雑な給与規定や、お客様の独自運用にも耐えられる給与計算ナレッジを活用可能です。
その他、共済組合など独自の運用ノウハウも十二分に保有しております。
日本郵政グループ約40万名の社員の給与を守ためのノウハウにより、官公庁・国立大学・市区町村・特殊法人・独立行政法人等、大規模企業、公共団体等の給与計算業務代行に特化しており、金融業・保険業・運送業・インフラ業等、様々な業種に対応できます。
法改正など困難な対応であっても、「法改正情報収集」「影響範囲の調査」「運用変更案の立案と実行」などを速やかに行うことができます。

給与に関する税制改正につきまして、弊社では情報収集から影響範囲の調査、運用の変更まで主体的に実施いたします。グループ約40万名の給与計算を適正に行うために、制度改正・法改正(税制改正等)の対応につきましては、徹底した対応を実施しております。
弊社グループ会社及び他のお客様での対応案を具体的にご紹介しながら、法改正対応について、お客様と協議をさせていただくことが可能でございます。お客様に成り代わり、法改正の情報収集を定期的に実施し、情報を早めに取得するよう努めております。