藤内さま：当社は、東京電力グループ向けのシステム開発・保守、運用を主な事業として展開しています。「JCollect」は人事労務業務を支援するシステムとして、就業管理から人事情報・給与情報の管理まで幅広く対応するサービスです。現在は東京電力グループ以外の企業にもJCollectを提供し、サービス拡大を進めています。

藤内さま：私は現在、JCollectサービスの運用を担当しています。もともと当社は東京電力グループ向けのシステム開発・保守、運用を主な事業としており、そのなかでもJCollectは人事労務業務の支援に特化したサービスでした。私はこのシステムの品質向上や運用最適化を担いながら、日本郵政コーポレートサービスとの業務連携も主導しています。特にBPO導入後の業務効率化や品質管理について、日本郵政コーポレートサービスの皆さんと日々調整しながら進めているところです。

遠藤さま：私は営業担当として、JCollectの新規拡販を中心に取り組んでいます。営業活動ではJCollectの持つ強みと日本郵政コーポレートサービスのBPOサービスとの相乗効果を強くアピールし、新規顧客の獲得に力を入れています。日本郵政コーポレートサービスの確実な業務運用を組み合わせることで、より多くのお客さまに価値を届けたいと考えています。

藤内さま：もともとJCollectは東京電力グループ向けのシステムとして提供していました。しかし、ある時期に東京電力グループの子会社が一斉にJCollectを導入することになり、想定以上のスピードでユーザー数が急増しました。
その結果、社内のリソースだけでは対応が難しくなり、業務負担が増加したのです。特に年末調整業務では、通常の月次給与計算に加えて一時的に大量の処理が発生し、従来の体制では業務が回らなくなっていました。このままでは品質を維持しながらサービスを提供することが難しいと判断し、一部業務のアウトソーシングを検討することになりました。

藤内さま：一時はパートナー企業を増やすことで対応しようとしましたが、複数のパートナーに分散すると管理が煩雑になり、品質のバラつきも生じるリスクがありました。特に、年末調整業務は毎年大量の処理が発生するため、急な業務増加に対応できる実績のある強力なパートナーを探していたのです。
そのようなタイミングで、Web検索で日本郵政コーポレートサービスのホームページを見つけ、大きな期待感を持って問い合わせを行いました。相談をしたのは夏頃で、年末調整業務の準備期間を考慮してもギリギリのタイミングでした。一般的にこの時期から新たなパートナーに委託するのは難しいのですが、日本郵政コーポレートサービスの担当者から「日本郵政グループにおける40万人規模の審査業務を行っているので、3,000人規模の対応はまったく問題ない」と言われ、大変心強く感じました。また日本郵政グループというブランドの信頼性もあり、安心して依頼を決めました。

遠藤さま：営業活動の観点からも、日本郵政グループとの連携は大きなメリットがありました。私たちは東京電力グループ向けのシステムを提供してきましたが、新規開拓を進める上で「日本郵政グループと連携している」という実績は、お客さまにとっても信頼の証になります。特に、人事労務システムやBPOサービスは企業にとって機密性が高く、慎重に導入を検討されることも多いです。そのなかで日本郵政コーポレートサービスのような安定した実績を持つ企業と組むことは、導入決定の際の大きな後押しとなったと感じています。

藤内さま：BPOを導入したことで、業務の品質が大幅に安定しました。年末調整業務は多くの企業にとって非常に負荷のかかる作業ですが、日本郵政コーポレートサービスはすでに日本郵政グループ内で40万人規模の業務を処理してきた実績があります。そのため、法改正の対応や新たな制度の導入においてもノウハウが蓄積されており、当社が直面するさまざまな課題に寄り添った的確なアドバイスや支援をしていただいています。これにより社内での業務改善が進み、お客さまからの問い合わせ対応もスムーズになりました。
また、業務スピードの向上も大きな成果です。私たちの給与計算業務は単に数値を処理するだけではなく、制度の違いやイレギュラーなケースにも柔軟に対応する必要があります。そのため、一つひとつの工程にどうしても多くの時間がかかっているのが課題でした。しかし、日本郵政コーポレートサービスにアウトソーシングすることで負担が大幅に軽減され、社員の働き方改革にもつながったと感じています。

遠藤さま：営業活動においても、日本郵政コーポレートサービスとの連携は大きな強みになっています。JCollectの導入を検討するお客さまに対し「日本郵政グループのBPOと組み合わせたシステム運用が可能」と説明できるため、非常にアピールしやすくなりました。給与計算業務は正確性が求められ、一度トラブルが発生すると企業の信頼に関わる重大な問題となります。その点、日本郵政コーポレートサービスは長年の実績があり、信頼性の高いパートナーであることを伝えられるのは大きな利点です。
また日本郵政コーポレートサービスは単なる業務委託にとどまらず、業務プロセスの最適化にも関与してくれます。例えば「この業務はシステム化した方が効率的」「チェック体制を見直せば品質が向上する」といった提案をしてもらえるため、業務改善にもつながっています。このような取り組みにより、BPO導入のメリットを最大限に生かせて（享受して）いると実感しています。

藤内さま：日本郵政コーポレートサービスの担当の方の対応力の高さにはとても驚かされましたね。例えば、当社の業務は企業ごとに異なる給与計算ルールに対応する必要があります。しかし、日本郵政コーポレートサービスはヒアリングの段階から非常に細かく要件を整理し、当社の状況を的確に把握してくれました。その結果、短期間でのBPO導入にも関わらず、大きなトラブルなく運用を開始できたのです。

遠藤さま：営業的な視点から見ても、日本郵政コーポレートサービスの担当の方の対応力には非常に助けられています。私たちが新規のクライアントと商談を進める際、日本郵政コーポレートサービスのサポート体制や業務の正確性について具体的な事例を紹介できるのは、非常に強みになっています。特に、お客さまからの問い合わせ対応のスピード感やイレギュラー対応の柔軟さは、多くの企業が課題としている部分です。日本郵政コーポレートサービスは単なる業務委託先ではなく、ともに業務を改善していく「パートナー」として働きかけてくれるため、私たちも自信を持って提案できます。

藤内さま：現在、JCollectは東京電力グループを中心に導入されていますが、今後はグループ外の一般企業にも展開していくことをめざしています。そのため、JCollectと日本郵政コーポレートサービスのBPOを組み合わせた「システム＋BPOパッケージ」の販売を強化し、従業員数2,000名以上の企業をターゲットに新規開拓を進めています。日本郵政コーポレートサービスには引き続きビジネスパートナーとして支援をお願いしたいですね。

遠藤さま：今後は東京電力グループ内の導入実績が豊富なJCollectを、一般企業に向けた展開を本格化させることが私たちにとって大きな目標で、より多くの企業に価値を提供していきたいと考えています。その際、日本郵政コーポレートサービスのBPOサービスとの連携は非常に大きな強みとなる部分ですので、日本郵政コーポレートサービスと協業しながら営業活動を推進させていきたいです。

藤内さま：日本郵政コーポレートサービスの皆さんにはこれまで多くの支援をいただき、心から感謝しています。年末調整業務の短期間での立ち上げに始まり、日々の業務の安定化、そして品質向上のための改善提案など、単なるBPOではなく、ビジネスパートナーとして支えていただきました。
特に、イレギュラー対応を一緒に考え、長期的な業務改善に取り組んでくださる姿勢には非常に助けられています。今後はJCollectとBPOをセットで外販する取り組みをさらに強化し、ともに事業を成長させることを期待しています。

遠藤さま：日本郵政コーポレートサービスの皆さんとは、これまでの業務を通じて強い信頼関係を築くことができました。給与計算や年末調整などの業務は正確性と迅速性が求められる分野ですが、日本郵政コーポレートサービスの豊富な経験と確実な対応により、当社のサービス品質も向上しています。今後もより多くの企業に価値を提供できるよう、ともに挑戦をつづけていきたいと思います。