ヘルスケアソリューション
健康診断・保健指導などの
高品質なヘルスケアサービスを提供します
ヘルスケアソリューション サービスのご紹介
日本郵政株式会社の子会社として、当社雇用の産業医(医師)・保健師等が
日本郵政グループ社員に対する健康管理や健康づくりをサポートしています。
日本郵政コーポレートサービスのヘルスケアソリューション
- 健康診断の受託
- 日本郵政グループ社員約40万人の健康診断を受託(健診機関と連携)しています。
- 健康診断後の就業判定・保健指導の実施
- 健康診断結果を基に、産業医(医師)が就業判定を実施し、必要に応じて、産業医(医師)・保健師等が医療機関受診勧奨や日常生活の指導等、健康の保持・増進のための保健指導を実施しています。
- メンタルヘルス相談
- 産業医(医師)・保健師等が、「こころとからだの健康相談」窓口設置や就業支援サポートにより、社員の仕事や生活、健康等の悩みに対し相談に応じ、メンタルヘルス不調の予防や減少への支援をしています。
- 職場巡視の実施・安全衛生委員会への出席
- 50人以上の事業所を対象に産業医による職場巡視の実施や安全衛生委員会への出席をすることにより、労働衛生上の問題点に対して、改善への助言等を行っています。
- ストレスチェックサービス
- 全国の事業所の社員に対して実施するストレスチェックの調査票作成・送付、回答分析結果に基づく産業医(医師)の面接指導等のサービスを実施しています。
- 全国に産業医(医師)・保健師等を配置
- 全国の主要拠点40箇所に当社が雇用する産業医(医師)・保健師等の医療職約200名を配置し、日本郵政グループ社員の健康管理をサポートしています。
主なヘルスケアサービス
- 健康診断
- 就業判定
- 保健指導
- メンタルヘルス相談
(「こころとからだの健康相談」窓口設置、就業支援サポート) - ストレスチェック
- 過重労働対策
- 特定保健指導
(保健指導機関情報はこちら) - 職場巡視・安全衛生委員会への出席
- その他のヘルスケアサービス(健康教育に関する講話 等)
全国の拠点紹介(郵政健康管理センター・分室)
- 全国39箇所の拠点(郵政健康管理センター8箇所、分室31箇所)
- 産業医(医師)・保健師等の医療職約200名を配置
- 1北海道郵政健康管理センター
- (札幌市)
【分室】 函館/帯広/旭川 - 2東北郵政健康管理センター
- (宮城県仙台市)
【分室】 青森/盛岡/秋田/郡山 - 3首都圏郵政健康管理センター
- (東京都千代田区)
【分室】水戸/前橋/埼玉/大手町/川崎/甲府/新潟/長野
- 6近畿郵政健康管理センター
- (大阪府大阪市)
【分室】 京都/神戸 - 7中四国郵政健康管理センター
- (広島県広島市)
【分室】米子/岡山/山口/徳島/松山
/高知 - 8九州郵政健康管理センター
- (福岡県福岡市)
【分室】 長崎/大分/熊本/宮崎/鹿児島/那覇
- 4北陸郵政健康管理センター
- (石川県金沢市)
【分室】 富山/敦賀
- 5東海郵政健康管理センター
- (愛知県名古屋市)
ストレスチェックサービスの紹介
労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を雇用する事業所は、年1回の「ストレスチェックの実施」が義務付けられています。
当社では、日本郵政グループが全国の事業所社員に対して実施するストレスチェック業務の全般を受託し、九州BPOセンターで調査票の作成・発送、回答の集計・分析及び結果票の発送を行い、産業医(医師)が回答の分析結果に基づき、面接指導を実施しています。
さらに、面接結果を踏まえ、事業所に対し、就業上の措置に関する意見及び必要に応じ、職場環境の改善に関する意見を伝えています。
ストレスチェックの流れ
- 九州BPO
センター -
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- 1ストレスチェック実施
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- 調査票作成・発送
- 調査票を作成し、事業所に発送しています。
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- 2回答集計・分析
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- OCRによる調査票の読込み、回答のデータ化・集計・分析
- スピーディーなデータ化・集計・分析を実現しています。
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- 産業医
(医師) -
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- 3面接指導対象者確定
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- 回答分析結果の確認、面接指導対象者確定
- 回答分析結果を基に、産業医(医師)が面接指導対象者を確定しています。
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- 九州BPO
センター -
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- 4結果
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- 結果作成(個人分析・集団分析)・発送
- 面接指導対象者確定後、結果を作成し発送しています。
個人結果の他、一定規模の事業所に集団分析結果を提供しています。
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- 産業医
(医師) -
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- 5面接指導実施
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- 面接受付、面接指導実施
- 面接指導対象者の申し出により、産業医(医師)が面接指導を実施しています。
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- 6面接指導実施後
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- 事業所へ社員の就業上の措置に関する意見
職場環境の改善に関する意見 - 産業医(医師)は面接の結果を踏まえ、社員の所属する事業所に対し、社員の就業上の措置に関する意見及び、必要に応じ、職場環境の改善に関する意見を伝えています。
- 事業所へ社員の就業上の措置に関する意見
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